ミオのイチゴ・いちえ

人生は一期一会、一世紀の4分の3を生きて思うことを書いてみようと思いました。

幸せな国デンマーク WHO幸せ度ランキングが物語る

 

WHOが2012年から3月21日を国際幸福デー「The International Day of Happiness」と定め、世界100位までの幸せ度ランキングを毎年発表している。

9回目となる2021年度は、新型コロナ禍が世界中を覆ったが、1位は4年連続のフィンランド、2位はデンマーク。2012年調査開始以来フィンランドデンマークは1位、2位を交互に繰り返し、北欧5か国(デンマークフィンランドノルウェースウェーデン)は常にトップ10に入っている。他の常国は、スイス、アイスランドニュージーランドといった国々である。

それに比べて日本は…?残念な国!といわざるを得ない。なぜだろう?

行ってみたい国・美しい国・清潔な国・礼儀正しい国民・経済の豊かな国・時間を守り勤勉な国民、等々どれをみても誇らしいニッポン。なのに---、なぜ---?
ランキング順位を年ごとに見てみると、2021年56位、2020年62位、2019年58位…、

えっ、ウソ!と思わず声が出てしまう。

 

WHOの幸福度調査は約150か国以上の国や地域を対象とし、6項目の0から10段階の評価の平均値(もっと専門的な計算法で割り出す)方式。

1、人口一人あたりのGDP

2、健康寿命

3、社会支援:ソーシャルサポート、困ったときに頼る人、親せき、友人がいるか

4、人生の選択度の自由:人生で何をするかの選択の自由に満足しているか

5、寛容さ・気前の良さ:過去一か月の間にチャリティなどに寄付したことがあるか

6、社会の非腐敗度:不満・悲しみ・怒りの少なさ、社会・政府に腐敗が蔓延しているか

 

1、2は国策で個人主観ではないとして、3の社会保障制度は国策だが、困ったときに頼る人、友人がいるか、というのは個人的主観だ。4の人生の自由度、5の他者への寛容さ、6の国への信頼度は個人主観となる。日本人の内向き思考、ネガティブ感情、頻繁にマスコミをにぎわす政治家の贈賄事件や公的立場にいる人物の倫理観の欠如、不平等感などといった社会環境面が反映しているのではないだろうか。

 

2021年5月20日発行した日本大学危機管理部教授、日本思想史専門家・先崎彰容氏の著書「国家の尊厳」(新潮新書)を参考にしながら、まず2020年明けから始まった新型コロナパンデミックに対応した日本とデンマークの違いから見ていきたい。(参考:デンマーク在住の元新聞記者、井上陽子さん記者より(ネット情報)

 

*紙による人海戦術の日本とオールデジタルのデンマーク

 :日本:4月、緊急事態宣言発令、全国民一人当たり10万円の支給が発表。問題はこれからだ。政府が発表してから国民全員の手に届くまで一体どのくらいの時間がかかったのか。リーマンショックで景気が一気に低落した2008年(平成20年)以降、政府はマイナンバー制度を導入したが、カードの普及率は10パーセント台で停滞した。銀行口座と紐づけが検討されると、「国家によりプライバシーの侵害と個人資産の把握だ!」「個人の権利を重んじ、国家権力からの拘束の拒否、戦後日本の民主主義を守れ!」という野党はじめ、リベラル派やメディアの大合唱が連日続き、とん挫した。12年後2020年新型コロナ禍で再び国民は危機に立たされた。不要不急の外出禁止(正確には自粛というお願いだが)と抱き合わせで全国民に10万円の給付金支給が決定した。普及率10パーセントのマイナンバーカードを持った人たちはオンライン申請が可能、持たない人は自治体からの給付金受給の申請用紙が送られてくるのを待つ。それ!マイナンバーカードを作ろう、と市役所に駆け付けた人々の長い順番待ちの列がニュースで放映された。しかしである。デジタル化という新時代に合ったのはここまでだった。オンライン申請を受け取った自治体は、データを印刷、住民基本台帳と照らし合わせるという昔ながらの紙作業での手続きを延々と行ったのである。役所の職員は長時間勤務でくたくた。マイナンバーカードと銀行口座と紐づけされていないため、本人の手元に10万円が届くのは2008年の定額給付金支給と同様に数か月以上も待つ羽目となった記憶はまだ鮮明である。先崎氏は言う。例えば非正規雇用で3人の子供を持つひとり親の家庭を想定してみよう。もう給料が入らない、収入のめどを絶たれた。貯金で食いつなぎながら10万円の給付金が来るのを待つしかない。それがあと10日、1か月待てばいいのか、いや、2か月になるのか、3か月もう待てない…、いったいいつまで待てばいいのか、どこに、誰に、問い合わせればいいのかわからない。こういう切羽詰まった人たちの不安と心配と怒りとイライラが目に見えてくる。先が見通せない不安である。それゆえに家庭内暴力や自殺に追い込まれる可能性さえある。

*国家から個人の自由を奪われない、という自由の選択か?

*非常時において国に私権を守ってもらうことにより、即座に現金が手元に入り暮らしの安心が確保される、という自由を得るか?

日本はこの選択が問われたのである。

 

 :デンマーク

デンマーク政府は比較的早い段階から、ロックダウン(国家権力による強制的手段)で感染者数をおさえた。次に大規模な検査体制を整え、「コロナパス」というアプリを入れたデジタル証明を整備し国民全員が持ち、利用するようにした。

コロナパスは、

・ワクチン接種済。(ワクチンを接種するか否かは本人の意思にゆだねる)

・72時間以内に受けたコロナ検査で陰性。(PCR検査と簡易検査のどちらか)

・陽性判定から14~180日以内。

のいずれかであることを、アプリで示す。これがないと、カフェ、レストラン、美容室、図書館、等々、どこにも行けないようになっている。しかも、デンマーク語、英語、フランス語の切り替えが簡単にできる仕様だ。

 *国が国民を管理するシステム導入の歴史(社会民主主義の発想をベースとした)

 ・1968年:「CPR番号」システムを導入。国民一人一人に番号が付与(生まれると同時に)、生年月日・性別・居住所・学歴・職業・銀行口座などが紐付けされる。社会保障や医療保障、税金の管理、政府からの払戻金、育児資金、等日常生活に不可欠なCPR番号カードとなる。

 ・1970年代からオフィスにコンピューターが普及、データベースの構築、蓄積が進む

 ・1977年医療記録システムが開始。電子カルテに患者の情報を入力、その全記録が一つのシステムで一元化されるようになった。これにより過去の自分自身の健康状態を把握できる。子供が受けなければならない、はしか、ポリオ、風疹、といったワクチンの接種

時期をPCやスマホで通知してくれる。

 ・2011年財務省の下にデジタル庁を設立。電子政府システムを構築。

   *認証:電子署名

   *コミュニケーション:公共機関からの連絡を電子的に受け取れる電子私書箱

   *金銭:1つの銀行口座を届け出る義務があり、政府からの金銭給付に利用

   *取引:電子請求のデジタルインフラで、電子的に請求書や文書の受け渡しを行うオンラインシステム。公共機関との取引では利用必須。見積もり書・請求書・請求書に基づいた支払、税金申告・支払いなど、とぎれのないシームレスでワンストップ(一か所)に処理できる。

 ・何故、電子政府は国民に浸透したのか?

 デンマークのインターネット利用率:2017年度において、55歳以下は100%、65~74歳で93%、75~89歳で69%である。コロナ禍の今においてはもっと利用率が上昇しているはずだ。デジタル庁が設置したeBoksという窓口を通して政府とのコミュニケーションを利用し、情報を入手している。高い税金を納めている(収入の約50~60%)デンマーク国民は北欧社会民主主義の優等生として、政府に「権利の平等」の行使を求め、その要求に寄り添うように都度、設計・デザインがなされている。つまり、国民のより良い暮らしのために国家の経費削減(国会議員の給料は)、脱税や不正防止に電子政府は役立っていて国民の政府に対しての信頼度が高い。

 

何だか、ため息ばかりが出てしまう。首相はまだ41歳という若くてすらりとした北欧系美人、子供たちとの新型コロナ対策についてオンラインでの、ユーモアがあってわかりやすいスマートな会話の様子などを見ていると、ついつい日本と比較してため息が出てしまう。

しかし、日本は日本、20201年菅総理の肝いりで発足したデジタル庁、またワクチン接種のスピード感、うん、うん、やるときはやってくれる、と応援したくなる。

がんばろう、ニッポン!イェーィ